【刑事事件】自転車窃盗事件で示談をする方法

藤垣法律事務所　弁護士の藤垣です。

 

自転車窃盗事件で捜査を受けている場合，示談をするためには捜査機関（警察や検察）にその旨を申し入れ，捜査機関から被害者に連絡を取ってもらうことが必要です。
もっとも，捜査機関は加害者本人と被害者を引き合わせることをしません。当事者同士で連絡を取らせるのは，被害者にとって不適切である上，二次被害の原因になる可能性がある，と考えるためです。
そのため，自転車窃盗事件で示談を試みるためには，弁護士に依頼の上，弁護士を通じて動くことが必要となります。

具体的な流れは，以下の通りです。

 

示談交渉の流れ

１．弁護士が捜査機関に示談したい旨を申し入れる
２．捜査機関が被害者に連絡を取り，示談に関する意思確認をする
３．被害者が捜査機関に返答をする
４．被害者が了承すれば，捜査機関を介して連絡先を交換する
５．弁護士が被害者に連絡を取り，交渉を開始する

 

自転車窃盗事件は，他人の財産に損害を与える事件のため，その財産を埋め合わせる金銭の支払を行うのが通常です。金銭の支払いは，示談金という形で行うことになりますが，これも直接当事者間で支払うのではなく，弁護士に金銭を預け，弁護士から被害者に支払う方法を取るのが適切でしょう。

 

自転車窃盗については、以下のページでも解説しています。

自転車窃盗の前科や示談について弁護士が解説｜初犯や現行犯以外の注意点も