【刑事事件】自転車窃盗事件における示談の特徴③

藤垣法律事務所　弁護士の藤垣です。

 

自転車窃盗事件における示談の特徴

 

③自転車所有者以外との示談が必要な場合

自転車窃盗事件は，私有地や建物内の駐輪場で行われると，住居侵入罪又は建造物侵入罪もあわせて成立することになります。窃盗罪と住居侵入罪（建造物侵入罪）は別々の犯罪であるため，それぞれについて示談が必要ですが，住居侵入罪（建造物侵入罪）の被害者（＝敷地や建物の管理者）は自転車の所有者とは別の人物であることが通常です。

そのため，駐輪場やマンションなどで起きた自転車窃盗事件については，その敷地や建物の管理者とも別途示談が必要となる可能性に注意することが必要です。

 

自転車窃盗については、以下のページでも解説しています。

自転車窃盗の前科や示談について弁護士が解説｜初犯や現行犯以外の注意点も