【刑事事件】自転車窃盗が刑事事件化する場合

藤垣法律事務所　弁護士の藤垣です。

 

自転車窃盗が刑事事件化するケースは，概ね以下の3通りです。

①被害者が警察に被害届を出すなどし，事後的に捜査が開始されたケース

自転車窃盗に気づいた被害者が，警察に捜査を依頼した場合です。被害者から捜査を求められた警察は，可能な限り被疑者（加害者）を特定すべく捜査を行うことになりますので，証拠が見つからない場合を除いては被疑者を特定し，刑事事件として取り扱うことになるでしょう。

②自転車の利用中に職務質問され，盗品と判明したケース

窃盗された自転車に乗車している際，警察官の職務質問を受けると，自転車の防犯登録を確認されるのが通常ですが，その際，自転車の所有者が自分でないと分かり，自転車窃盗が判明する場合があります。
その自転車について盗難届が出ているなどすれば，窃盗事件として刑事事件の対象となることが見込まれます。
このケースは，職務質問を受けるかどうかという偶然に影響されるため，この流れで刑事事件化する可能性は非常に不明確でしょう。

③窃盗行為を目撃された場合（現行犯）

駐輪場の警備員や付近の通行人など，周囲の人物に窃盗行為を目撃された場合には，その場で刑事事件化する可能性があります。
このケースでは，目撃者が窃盗行為を指摘してきたり警察に通報したりするかによって，刑事事件化するかどうかが変わりやすいでしょう。目撃者が警察に通報した場合には，刑事事件化するのが通常と思われます。

 

自転車窃盗については、以下のページでも解説しています。

自転車窃盗の前科や示談について弁護士が解説｜初犯や現行犯以外の注意点も