【刑事事件】侵入窃盗事件で示談をする方法と流れ

藤垣法律事務所　弁護士の藤垣です。

侵入窃盗事件で示談を試みる場合，基本的には捜査を受けている状態であるため，捜査を担当する警察や検察を通じて行うことが適切です。もっとも，警察や検察は，当事者間での直接のやり取りを許すわけにはいかないため，自ら行うのではなく，弁護士に依頼し弁護士を通じて行うことが必要です。

弁護士に依頼をした場合，弁護士が警察や検察に示談の希望を伝え，捜査担当者から被害者に連絡を入れてもらうことが一般的です。その後，被害者側から示談交渉が可能であるとの返答が得られれば，弁護士限りで被害者の連絡先が伝えられ，弁護士と被害者との連絡が始まることになります。

侵入窃盗事件では，被害者が加害者側との直接のやり取りを希望している可能性がほとんどないため，どれだけ示談を希望する気持ちが強くても直接話をしようとすることは控えましょう。謝罪の意思を伝えるつもりであったとしても，その気持ちが正しく理解してもらえず，かえって逆効果になる可能性が非常に高く見込まれます。
正しいステップを踏むことで，謝罪や支払の意思を適切に伝えることが重要です。

侵入窃盗事件については、以下の記事でも解説をしています。

侵入窃盗事件は弁護士依頼で実刑を避けられる？不起訴になる？示談などの状況別対処法を解説