【刑事事件】侵入窃盗事件で不起訴を目指す場合の注意点②

藤垣法律事務所　弁護士の藤垣です。

 

侵入窃盗事件で不起訴を目指す場合の注意点

 

 

②示談の経済的負担が大きい可能性

侵入窃盗事件において，示談による不起訴処分を目指す場合には，示談に必要な経済的負担が大きくなる可能性に注意しておくことが望ましいです。
示談の際には，加害者から被害者に対して示談金という名目で金銭の支払を行うのが通常ですが，その金額は当事者間の合意で決まります。そのため，示談金は被害者の了承する金額であることが必要ですが，侵入窃盗事件の場合には被害者の了承する金額水準が大きくなることも珍しくありません。
その具体的な理由としては，以下のような点が挙げられます。

侵入窃盗事件の示談金が大きくなる場合の理由

１．精神的苦痛が大きい
住居などに侵入され金品を窃取されたことの精神的苦痛が大きく，低額の金銭では納得が得られにくい

２．被害者の転居
自宅への侵入であった場合，被害者が転居を希望する可能性が高く，転居費用を含めた示談金の協議になりやすい

３．複数回の被害
同一の場所へ複数回に渡って侵入窃盗が行われている場合，件数に応じて示談金額が大きくなりやすい

 

侵入窃盗事件については、以下の記事でも解説をしています。

侵入窃盗事件は弁護士依頼で実刑を避けられる？不起訴になる？示談などの状況別対処法を解説