【刑事事件】侵入窃盗事件の起訴・不起訴に関する基本的な考え方

 

藤垣法律事務所　弁護士の藤垣です。

 

刑事事件では，捜査を遂げた検察によって，起訴するか不起訴とするかの判断がなされます。
起訴された場合，刑事裁判を受けて刑罰の対象となり，前科がつきますが，不起訴の場合には刑罰も前科もありません。

侵入窃盗事件の場合，基本的には起訴される可能性が非常に高いと言えるでしょう。
余罪がある場合には，余罪も含めて複数件が起訴されることも珍しくありません。
少なくとも，反省をしている，初犯である，といった事情のみで不起訴になることは考えにくいです。

侵入窃盗事件で不起訴になる場合があるとすれば，代表例は被害者との示談が成立した場合です。
侵入窃盗事件は被害者のいる事件であるため，被害者の処罰感情（加害者の処罰を求めるかどうか）が処分に直接影響します。
そのため，侵入窃盗の事実が明らかであったとしても，被害者が処罰を希望せず，被害者を許している（宥恕している）場合には，不起訴となる可能性が十分に考えられるでしょう。

もっとも，示談を通じて不起訴となることを目指す場合は，以下の点に注意が必要です。

①起訴不起訴は，事件ごと・被害者ごとの判断になる
余罪を含めて複数の被害者がいる場合，被害者のうち一人と示談ができても，不起訴になり得るのはその被害者の事件のみです。
全ての事件が不起訴にならなければ，刑罰を受けて前科が残る結果は同様になってしまいます。

②事件類型的に速やかな示談は難しい場合も多い
事件の程度が重大であるため，被害者が早期に，積極的に示談の検討をしてくれるかは非常に不明確です。示談は被害者の了承が前提となるため，被害者側の検討に時間がかかる場合にはやむを得ない場合も考えられます。

 

侵入窃盗事件については、以下の記事でも解説をしています。

侵入窃盗事件は弁護士依頼で実刑を避けられる？不起訴になる？示談などの状況別対処法を解説