【刑事事件】置き引き事件の弁護士を選ぶ時の判断基準　その２

藤垣法律事務所　弁護士の藤垣です。

 

置き引き事件の弁護士を選ぶとき、判断基準の一つになるのが「示談交渉に長けているか」です。

 

置き引き事件の解決は，否認事件でない限り示談交渉が不可欠です。認め事件では，被害者と示談が成立しているかどうかが最終的な刑事処分に直結していると言っても過言ではないでしょう。

そのため，置き引き事件での弁護士依頼では示談交渉を重視するべきですが，刑事事件の示談交渉に精通しているかどうかは，弁護士ごとに大きく異なります。特に，刑事事件では加害者側の立場で示談交渉をする必要があるため，相手に金銭などの請求をする事件とは勝手が違い，得手不得手の差が生じやすいものです。
しかも，置き引き事件の場合，盗品が被害者にとって思い入れのある場合など，金額面以外の点で被害者への配慮を要するケースが少なくありません。そのような特徴に無頓着だと，示談交渉が難航する原因にもなりやすいです。

置き引き事件で弁護士を選ぶ場合は，置き引き事件の加害者として示談交渉を行うことに長けているか，という基準を重視するのが有益です。

 

置き引き事件の弁護士については、以下のページでも解説しています。

置き引きとは？被害届が出たら逮捕される？示談すべき？弁護士が重要ポイントを解説