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<title>ブログ</title>
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<title>【刑事事件】自転車窃盗に当たる行為と刑罰について</title>
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藤垣法律事務所弁護士の藤垣です。自転車窃盗は，多くの場合窃盗罪に該当します。
代表的な行為は，駐輪場に停めてある自転車を無断で持っていく，というものですね。

もっとも，いわゆる放置自転車の場合には，持ち主がその自転車を支配しているとは言えない状況であるケースもあり，そのような自転車窃盗は占有離脱物横領罪の対象になります。
また，ゴミ捨て場に置いてあるなど，誰かが占有している状態とは言えない自転車を持っていく行為は，窃盗にも占有離脱物横領にも当たらない可能性があります。
ただし，自治体によっては，条例でごみ集積場に置かれた物を自治体の帰属としていたり，処理業者以外の者によるごみの持ち去りに罰則を設けていたりする場合があり，その場合には窃盗罪や条例違反に当たる場合があるでしょう。自転車窃盗の罪名一般的な自転車窃盗窃盗罪10年以下の懲役又は50万円以下の罰金放置自転車占有離脱物横領罪1年以下の懲役又は10万円以下の罰金ゴミの場合自治体によっては窃盗罪や条例違反になる可能性ありまた，自転車窃盗に伴って他の犯罪が成立する場合もあります。器物損壊罪3年以下の懲役又は30万円以下の罰金
自転車窃盗の際にカギを壊すと，カギを壊してしまった行為について別途器物損壊罪が成立します。
その他，駐輪場に設置してある機材を壊した場合にも器物損壊罪の対象となるでしょう。住居侵入罪・建造物侵入罪3年以下の懲役又は10万円以下の罰金
自転車窃盗のために他人の住居やその敷地に侵入した場合には，住居侵入罪や建造物侵入罪が成立します。
一般的には，戸建ての住宅やマンションの専有スペースへの侵入は住居侵入罪，マンションの共用スペースへの侵入は建造物侵入罪に当たるでしょう。参照：刑法|e-Gov法令検索自転車窃盗については、以下のページでも解説しています。自転車窃盗の前科や示談について弁護士が解説｜初犯や現行犯以外の注意点も
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<link>https://fujigakilaw.jp/blog/detail/20260207150530/</link>
<pubDate>Fri, 24 Apr 2026 00:00:00 +0900</pubDate>
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<title>【交通事故】休業損害が支払われない場合の具体例とは</title>
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藤垣法律事務所弁護士の藤垣です。休業損害は，文字通り休業による損害であるため，事故によって休業の損害が発生した場合に限り支払いがなされます。休業損害が支払われない場合としては，以下のようなケースが挙げられます。①収入減少がない休業しても収入減少がない場合には，休業による損害がなく，休業損害は支払われません。代表例としては，会社役員や会社代表者が挙げられます。年俸などの報酬制を取っており，休業しても収入額に影響がなければ，休業損害の支払は生じないことになります。もっとも，会社役員や会社代表者であっても，その報酬の中に勤労の対価の性質を持つ部分があり，その部分が減少する場合には，休業損害が発生します。②因果関係がない事故後に休業したものの，休業と事故との間に因果関係がない場合には，休業損害は支払われません。
例えば，事故前から元々休む予定であった，仕事ができる状態であったのに独断で休業した，といった場合が挙げられます。交通事故の休業損害については，以下のページでも解説しています。交通事故の休業損害はいくらもらえる？正しい計算方法を知りたい，問題点や対処法を知りたい人に弁護士が分かりやすく解説
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<link>https://fujigakilaw.jp/blog/detail/20251104231336/</link>
<pubDate>Tue, 21 Apr 2026 00:00:00 +0900</pubDate>
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<title>【交通事故】主婦の休業損害を計算する際に注意すべきこと②</title>
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藤垣法律事務所弁護士の藤垣です。主婦の休業については，以下のような場合が問題になりやすいです。②兼業の場合の処理兼業主婦の場合，勤労時間が概ね週30時間未満のパート勤務であれば，主婦の休業損害が支払われる対象になります。一方，フルタイム勤務の場合，主婦の休業損害の対象とされることはあまりありません。
週30時間未満のパートタイマーであれば，主婦の休業損害の方が金額の大きい場合が通常であるため，主婦を念頭に置いた休業損害の計算が有益になるでしょう。ただ，短時間のパートタイマーであっても，そのパート勤務の休業がない（又はわずかしかない）場合には，主婦としての休業もあまり必要がなかった，との判断で休業損害の有無や金額に争いの生じる場合があります。交通事故の休業損害については，以下のページでも解説しています。交通事故の休業損害はいくらもらえる？正しい計算方法を知りたい，問題点や対処法を知りたい人に弁護士が分かりやすく解説
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<link>https://fujigakilaw.jp/blog/detail/20251104231210/</link>
<pubDate>Fri, 17 Apr 2026 00:00:00 +0900</pubDate>
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<title>【交通事故】主婦の休業損害を計算する際に注意すべきこと①</title>
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藤垣法律事務所弁護士の藤垣です。主婦の休業については，以下のような場合が問題になりやすいです。①休業日数主婦の場合，休業の客観的な立証が困難である上，休業自体もあいまいになりやすいため，休業日数が何日であるかが問題になりやすいでしょう。
この点，自賠責基準では実通院日数を機械的に休業日数としますが，主婦休損の計算時に実通院日数を休業日数としなければならない，というルールはありません。自賠責保険金額をそのまま受領するのであれば，自賠責基準に沿った計算で足りますが，以下のような場合には日数計算を検討しなおす必要があります。①自賠責の上限を超えてしまう場合
→自賠責基準の休業損害がそのまま支払われるわけではないため，相手保険が自賠責基準の計算に従うことが考えにくくなります。②日額を裁判基準で請求する場合
→主婦の休業損害の日額は，自賠責保険の場合には6,100円ですが，裁判基準で用いられる賃金センサスを参考にするとより大きな金額になります。一例として，令和5年の場合，以下の金額となります。3,996,500円÷365≒10,949円そのため，日額を賃金センサスに改め，「10,949円×実通院日数」の休業損害を請求したいところですが，日額を改めたときに休業日数を実通院日数のままにしなければならない，というルールは存在しないため，日数計算を検討しなおす必要が生じます。交通事故の休業損害については，以下のページでも解説しています。交通事故の休業損害はいくらもらえる？正しい計算方法を知りたい，問題点や対処法を知りたい人に弁護士が分かりやすく解説
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<link>https://fujigakilaw.jp/blog/detail/20251104231017/</link>
<pubDate>Tue, 14 Apr 2026 00:00:00 +0900</pubDate>
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<title>【交通事故】自営業の休業損害を計算する際に注意すべきこと③</title>
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藤垣法律事務所弁護士の藤垣です。自営業の休業損害は，休業損害の中で最も争点が生じやすいケースと言えます。争点になりやすい具体的な事項としては，以下の点が挙げられます。③日額自営業の休業損害日額については，固定経費を収入に含めて計算することが適切です。
固定経費とは，休業があってもなくても発生する経費をいい，具体的には地代家賃，租税公課，損害保険料，減価償却費といったものが挙げられます。そもそも，経費を除いて（収入でなく所得の金額を基準に）日額を計算するのは，休業することによって経費も発生しなくなるからです。そうであれば，休業によっても変わらず発生する経費は，日額の計算に含めるべきことになります。この固定経費がいくらであるかは，確定申告書だけでは分からないので，別途収支内訳書（青色申告の場合は青色申告決算書）を提出するのが適切です。交通事故の休業損害については，以下のページでも解説しています。交通事故の休業損害はいくらもらえる？正しい計算方法を知りたい，問題点や対処法を知りたい人に弁護士が分かりやすく解説
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<link>https://fujigakilaw.jp/blog/detail/20251104230909/</link>
<pubDate>Fri, 10 Apr 2026 00:00:00 +0900</pubDate>
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<title>【交通事故】自営業の休業損害を計算する際に注意すべきこと②</title>
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藤垣法律事務所弁護士の藤垣です。自営業の休業損害は，休業損害の中で最も争点が生じやすいケースと言えます。争点になりやすい具体的な事項としては，以下の点が挙げられます。②休業日数一定の休業が必要である場合，その必要な休業日数がどの程度であるかが問題になることもあります。休業が必要としても，1日だけで足りるか1カ月必要であるかなど，具体的な期間は見解に相違が生じやすいところです。この点，やはり可能であれば医師の指示があると望ましいでしょう。例えば，骨折で骨癒合が不十分である場合には，業務に耐えられる程度の骨癒合が得られるまでは休業を指示してもらう，といった場合があり得るところです。
一方，それが難しい場合には，相手保険会社との粘り強い協議が必要になるところです。自営業の休業損害では自分で主張立証を尽くす必要があることを念頭に，できる限り丁寧な説明や根拠の提出に努めるのが望ましいでしょう。交通事故の休業損害については，以下のページでも解説しています。交通事故の休業損害はいくらもらえる？正しい計算方法を知りたい，問題点や対処法を知りたい人に弁護士が分かりやすく解説
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<link>https://fujigakilaw.jp/blog/detail/20251104230643/</link>
<pubDate>Tue, 07 Apr 2026 00:00:00 +0900</pubDate>
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<title>【交通事故】自営業の休業損害を計算する際に注意すべきこと①</title>
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藤垣法律事務所弁護士の藤垣です。自営業の休業損害は，休業損害の中で最も争点が生じやすいケースと言えます。争点になりやすい具体的な事項としては，以下の点が挙げられます。①休業の必要自営業の場合，休業があったことや休業の必要があったことを証明してくれる第三者がいないため，そもそも休業の必要があったか，という問題が生じる場合があります。この場合，まずは医学的な休業の指示を受けるのが望ましいでしょう。指示が受けられる場合は，指示書や診断書といった形式で書面化するのが適切です。
医師の指示が得られない場合は，業務の内容やお怪我の業務への支障，休業を要する業務の範囲やその理由などを，できる限り具体的に相手保険会社へ説明し，理解を求めることが重要になります。交通事故の休業損害については，以下のページでも解説しています。交通事故の休業損害はいくらもらえる？正しい計算方法を知りたい，問題点や対処法を知りたい人に弁護士が分かりやすく解説
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<link>https://fujigakilaw.jp/blog/detail/20251104230514/</link>
<pubDate>Fri, 03 Apr 2026 00:00:00 +0900</pubDate>
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<title>【交通事故】会社員の休業損害を計算する際に注意すべきこと②</title>
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藤垣法律事務所弁護士の藤垣です。会社員の場合，休業損害証明書で客観的に計算できそうですが，自賠責基準に従って計算するのみだと日額の計算で損をする可能性がある点に注意をするべきでしょう。このような計算が起きるのは，日額を計算するときには休みの日を算入しているにもかかわらず，日数を計算するときに休みの日を無視しているために生じているのです。日額の計算に際して休みを算入するのであれば，日数を計算する際にも休みを算入するのが適切です。具体的には，連続した休業中の休日は，休業日数に算入する必要があります。紹介した例では，稼働した25日でなく，その休業中の休日5日も含めた30日を対象日数とすることで，適正な金額計算が可能になるわけです。一方，1日だけ休んだ場合には，日数の計算で休みを無視しているので，日額の計算でも休みを無視すると適切な計算が可能になります。
具体的には，収入額を稼働日数で割ることが適切です。上記の例では以下の通りになります。【稼働日数を基準にした日額】（30万円÷25日）＝12,000円以上の通り，自賠責基準の計算結果より，実際には金額が大きくなるべき場合があることには注意をしたいところです。交通事故の休業損害については，以下のページでも解説しています。交通事故の休業損害はいくらもらえる？正しい計算方法を知りたい，問題点や対処法を知りたい人に弁護士が分かりやすく解説
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<link>https://fujigakilaw.jp/blog/detail/20251104230159/</link>
<pubDate>Tue, 31 Mar 2026 00:00:00 +0900</pubDate>
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<title>【交通事故】会社員の休業損害を計算する際に注意すべきこと①</title>
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藤垣法律事務所弁護士の藤垣です。会社員の場合，休業損害証明書で客観的に計算できそうですが，自賠責基準に従って計算するのみだと日額の計算で損をする可能性がある点に注意をするべきでしょう。自賠責基準の計算方法をおさらいすると，以下の通りです。【日額】（事故前3か月分の給与額合計）÷90要するに，1か月＝30日，3か月＝90日を前提に，3か月分の給与を単純に日割りするということになります。
しかし，この手段だと，仕事が休みの日も含めた日数で割り算をしてしまっており，計算方法によっては金額が小さくなってしまいかねません。例えば，1か月の稼働が25日，月の給与額が30万円という場合，1日休んだ場合の休業損害は，自賠責基準だと以下の通りです。【自賠責基準の日額】（30万円÷30日）＝1万円そして，25日全てを休んだ場合，合計の金額は以下の通りです。（1万円×25日）＝25万円しかしながら，これは実際の給与額30万円より5万円小さくなってしまっています。このような問題が生じてしまう理由については、次回ブログにて解説します。交通事故の休業損害については，以下のページでも解説しています。交通事故の休業損害はいくらもらえる？正しい計算方法を知りたい，問題点や対処法を知りたい人に弁護士が分かりやすく解説
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<link>https://fujigakilaw.jp/blog/detail/20251104225948/</link>
<pubDate>Fri, 27 Mar 2026 00:00:00 +0900</pubDate>
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<title>【交通事故】立場別　休業損害を請求する方法</title>
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藤垣法律事務所弁護士の藤垣です。休業損害の請求方法について、基本的なステップは以下の通りです。【①会社員（給与所得者）の場合】①相手保険への連絡休業損害が発生したことをできるだけ速やかに共有②必要書類の取得相手保険から休業損害証明書の書式などを送付してもらう③勤務先への依頼休業損害証明書の記載と事故前年分の源泉徴収票の発行を依頼する④相手保険に提出勤務先又は自分から相手保険に郵送する⑤内容の確認相手保険にて書面の内容を確認し，金額計算する⑥支払相手保険から自分の指定口座に振り込む方法で支払われる【②自営業（事業所得者）の場合】①相手保険への連絡休業損害が発生したことをできるだけ速やかに共有②書類の提出事故前年分の確定申告書を相手保険に郵送する③追加提出休業の日額や日数について特に主張立証したいことがある場合は，積極的な提出が必要④内容の確認相手保険が内容を確認し，金額計算する⑤支払相手保険から自分の指定口座に振り込む方法で支払われる※※実通院日数を基準に休業日数を計算する場合，通院終了後の支払が一般的【③主婦（家事従事者）の場合】①相手保険への連絡主婦であることを相手保険に通知②必要書類の取得家族構成を通知するための書面などを送付してもらう③書類への記載等家族構成の記載や，必要に応じて住民票等の取得をする④相手保険に提出書類一式を相手保険に郵送する⑤内容の確認相手保険が内容を確認し，金額計算する⑥支払相手保険から自分の指定口座に振り込む方法で支払われる※※通院終了後の支払が一般的交通事故の休業損害については，以下のページでも解説しています。交通事故の休業損害はいくらもらえる？正しい計算方法を知りたい，問題点や対処法を知りたい人に弁護士が分かりやすく解説
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<link>https://fujigakilaw.jp/blog/detail/20251104225638/</link>
<pubDate>Tue, 24 Mar 2026 00:00:00 +0900</pubDate>
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