後遺障害14級で、男性の家事労働を前提に約160万円の増額に至った事例 | 弁護士は埼玉県、大宮の藤垣法律事務所 | ご相談事例

【ご相談内容】
頚椎捻挫などを受傷され、後遺障害14級の認定を受けた後、保険会社から賠償金額の提示があった段階でご相談いただきました。内容を拝見すると、家事従事者である事実が十分に反映されておらず、特に後遺障害に対する賠償金額が低く見積もられた内容であることが分かりました。ご依頼者様が男性であることが影響してのことかと想像されました。

【弁護士の対応】
弁護士より、ご依頼者様が男性であるものの家事労働に従事されている立場であることの具体的な内容や根拠を示し、保険会社に再検討を依頼する内容の交渉を実施しました。
その結果、ご依頼前は約230万円の賠償金額が提示されていたところ、約390万円の合意となり、大幅な増額の実現に至りました。
交通事故による休業損害や逸失利益は、家事労働に従事している方についても発生します。もっとも、一般的には専業又は兼業主婦といった女性を想定したものであり、男性の場合には実態を踏まえないまま支払を拒まれているケースが少なくありません。
であっても家事労働に従事する立場であることを説得的に示す必要があります。本件では、個別の家庭環境を丁寧に指摘し、男性でありながらも家事労働があることを説得的に主張した結果、比較的短期間に大きな増額となりました。