万引き事件で店舗との示談が成立し、不起訴処分となったケース | 弁護士は埼玉県、大宮の藤垣法律事務所 | ご相談事例

【ご相談内容】
ご相談者様は、全国展開する小売店で商品を数点万引きしてしまい、現行犯では発覚しなかったものの後日警察から連絡を受けました。ご相談者様は、同じ店舗で複数回万引き行為に及んでしまっており、その事実は店舗側にも伝わっているという状況でした。

【弁護士の対応】
万引き事件の場合、特に規模の大きなお店では、万引きの加害者と示談をしてくれることはあまりありません。会社の一律の取り扱いとして、示談を拒否する運用が多く取られています。
しかしながら、本件の場合には、弁護士が被害店舗の方とお話をさせていただいたところ、条件次第では示談のご検討が可能であるとの回答を頂戴でき、示談に向けたご相談者様と被害店舗との間の橋渡しを行うことになりました。ご相談者様の謝罪の意思をお伝えし、その他にも被害店舗側の意向に沿う形でお詫びの気持ちを行動に移した結果、示談にご承諾いただけることとなりました。
その結果、被害店舗からの被害届は取り下げられ、事件は不起訴処分で終了しました。