【交通事故】自営業の休業損害を計算する際に注意すべきこと②

藤垣法律事務所　弁護士の藤垣です。

 

自営業の休業損害は，休業損害の中で最も争点が生じやすいケースと言えます。争点になりやすい具体的な事項としては，以下の点が挙げられます。

 

②休業日数

一定の休業が必要である場合，その必要な休業日数がどの程度であるかが問題になることもあります。休業が必要としても，1日だけで足りるか1カ月必要であるかなど，具体的な期間は見解に相違が生じやすいところです。

この点，やはり可能であれば医師の指示があると望ましいでしょう。例えば，骨折で骨癒合が不十分である場合には，業務に耐えられる程度の骨癒合が得られるまでは休業を指示してもらう，といった場合があり得るところです。
一方，それが難しい場合には，相手保険会社との粘り強い協議が必要になるところです。自営業の休業損害では自分で主張立証を尽くす必要があることを念頭に，できる限り丁寧な説明や根拠の提出に努めるのが望ましいでしょう。

 

交通事故の休業損害については，以下のページでも解説しています。

交通事故の休業損害はいくらもらえる？正しい計算方法を知りたい，問題点や対処法を知りたい人に弁護士が分かりやすく解説