【刑事事件】置き引き事件で逮捕されやすいケース　その３

藤垣法律事務所　弁護士の藤垣です。

置き引き事件は，決して類型的に逮捕可能性が高いわけではありません。被疑者が特定できた場合であっても，逮捕せずに捜査を行うことは珍しくないでしょう。そのため，被害届が出たからと言って必ず逮捕されるわけでなく，適切な対応を尽くすことで，逮捕を回避しながらの解決も目指せる場合は多いと言えます。

ただし，内容によっては逮捕可能性が高くなるケースがあり得ます。3つ目は、「同種の余罪が多数ある場合」です。

場所や方法，対象となる盗品など，特徴の共通した事件が多数発生している場合，捜査機関としては同一犯の事件を想定するとともに，再発防止のために被疑者を逮捕する必要が高いと考える傾向にあります。多数の余罪がある被疑者の場合，放置していると再び同様の事件を起こす可能性が高いため，逮捕によって事件を予防しつつ捜査を行う手段が選択されやすいのです。

また，余罪が多数あるということは，捜査すべき事件がそれだけ多いため，事件の数に比例して必要な証拠も多くなります。逮捕しないでいると，余罪に関する重要な証拠を隠滅される恐れがあるため，速やかに逮捕をし，余罪を含む事件の全容解明を目指す方針が取られやすい傾向にあります。

置き引き事件の逮捕については、以下のページでも解説しています。

置き引きとは？被害届が出たら逮捕される？示談すべき？弁護士が重要ポイントを解説