【交通事故】示談による解決の際に注意すべき項目と内容（人身損害）

藤垣法律事務所　弁護士の藤垣です。

 

交通事故の人身損害について、示談の際に金額計算を要する項目としては、以下の点が挙げられます。

 

②人身の主な示談項目

①治療費	治療に要した実費が対象となる
②入院雑費	入院中に発生する生活関係費
③通院交通費	通院に要した交通費。自家用車や公共交通機関が基本
④休業損害	休業を要した場合に「日額×日数」分が発生する
⑤傷害慰謝料	入院期間，通院期間，実通院日数を基準に計算する

【付添看護を要した場合】

①入院付添費	入院時に付き添いを要した場合に発生
②通院付添費	通院時に付き添いを要した場合に発生

【後遺障害等級認定された場合】

①後遺障害慰謝料	後遺障害等級に応じて発生
②逸失利益	後遺障害に伴う労働能力の低下により生じた収入減少
③将来介護費	介護を要する後遺障害に対して発生

基本的に、すべてのケースで交渉の対象になる項目は「傷害慰謝料」です。傷害慰謝料は、弁護士の有無で保険会社が金額を異にする運用をしている場合がほとんどであるため、弁護士依頼の効果がストレートに生じやすいと言えます。

また、後遺障害等級が認定された場合の「後遺障害慰謝料」及び「逸失利益」は、金額が大きくなりやすいものです。そのため、適切な金額を受領できるように、弁護士へ依頼するメリットが大きくなる項目と言えるでしょう。

 

交通事故の示談については，以下のページでも解説しています。

交通事故の示談交渉はどのように行う？自分でやるのと弁護士に依頼するのはどう違う？交通事故示談の要点を徹底解説