【刑事事件】不起訴処分以外に前科がつかない結果になるケースとは

藤垣法律事務所　弁護士の藤垣です。

 

前科を避けられるケースは，不起訴処分を得られた場合が大多数です。

もっとも，以下のような場合には，不起訴処分はないものの前科がつかない，という結果になります。

 

①検察庁に送致されず終了する

警察は，全ての事件を検察庁に送致するのが原則ですが，例外的に，検察庁に送致をしないで捜査を終了することがあります。
この場合，検察官による起訴不起訴の判断自体が生じませんので，前科はつきません。
送致しない場合の例としては，微罪処分があります。
微罪処分は，窃盗罪や暴行罪等，特定の事件のうち，特に軽微な内容である，被害者が処罰を希望していない，といった事情がある場合に，警察限りで事件の取り扱いを終了させる処分をいいます。
微罪処分がなされた場合，その時点で刑事手続は終了となるので，検察庁に送致されることはありません。

 

②無罪判決

起訴された事件で前科がつかない場合としては，無罪判決が挙げられます。
無罪判決は，起訴された事件について，裁判所が犯罪の証明不十分と判断した場合になされる判決です。
不本意にも起訴された，という場合には，無罪判決を獲得できれば，刑罰を受け得ず，前科がつきません。

 

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刑事事件の不起訴や前科については，以下のページでも解説しています。

不起訴になる方法は？不起訴にならないと前科がつく？ケース別に不起訴の流れや手段を解説